取扱業務

借金やクレジットカードの返済が苦しい、毎月の支払いが遅れがちになっている、督促の電話や通知が増えてつらい――こうしたご相談を多くお受けしています。返済のために新たな借入れを重ねてしまい、どこまでがどの借金か自分でも分からなくなっている、という場合も少なくありません。

取りうる解決方法としては、裁判所を利用して借金を減額し、一定の収入の範囲で返済計画を立て直す個人再生手続や、返済の目途が立たない場合に、自己破産申立てにより原則として借金の支払い義務を免除してもらう方法などがあります。 一方で、将来利息のカットを含む任意整理に応じる業者は近年少なくなっており、任意整理による分割弁済は必ずしも現実的な方法とはいえません。

インターネット上には、借金の「減額診断」などをうたう広告も多く見られますが、十分な面談や説明を行わないまま受任し、その後の対応が不適切であるとして問題になっている事例も報告されています。 借金の整理は、収入や家計の状況、ご家族の事情などを詳しくうかがったうえで、破産・個人再生・その他の方法の中から整理方法を慎重に選ぶことが大切です。 ネット上の情報や広告だけで判断せず、まずは地元の弁護士に直接相談し、ご自身の状況に合った解決方法を一緒に検討されることをおすすめします。

夫婦げんかが絶えず離婚を考えている、親権や養育費の話し合いが進まない、別居中なのに生活費を払ってもらえない、DVやモラハラに悩んでいる、子どもとの面会交流をめぐって対立している――こうした問題は、当事者同士だけで話し合おうとしても感情的になりやすく、なかなか冷静な話し合いができないことが少なくありません。

このような場合には、家庭裁判所の調停手続を利用して、第三者（調停委員）を交えながら、離婚するかどうか、親権者や養育費の額、面会交流の方法、婚姻費用（別居中の生活費）などを一つひとつ取り決めていく方法があります。
2026年4月1日からは、父母の双方が親権者となる「共同親権」の制度が導入され、離婚後も単独親権か共同親権かを選択できるようになります。 重要な進学や医療、居所の変更など、子どもの生活に大きく関わることを誰がどのように決めるのかについて、これまで以上に丁寧な話し合いと、場合によっては家庭裁判所の関与が必要となる場面が増えると考えられています。

夫婦や子どもをめぐる問題では、法律上の選択肢だけでなく、今後の生活やお子さんへの影響も含めて考えることが欠かせません。弁護士費用の負担が心配な方については、法テラスの民事法律扶助制度を利用し、弁護士費用を原則分割・低額で支払う方法や、事件の内容によってはご本人の実質的な負担を抑える方法が利用できる場合もあります。感情的な対立が激しいケースでも、できる限り冷静に状況を整理し、ご本人の思いやお子さんの利益を踏まえた現実的な解決策を一緒に探していくことを大切にしています。

相続の話をきっかけに家族間でもめている、遺言書の正式な作り方がわからない、相続手続が複雑でどこから手をつけてよいか分からない、高齢の親の財産管理が心配になってきた、成年後見制度について詳しく知りたい――こうしたご相談が増えています。

相続をめぐるトラブルでは、弁護士が間に入り、遺産の範囲や分け方について交渉したり、必要に応じて家庭裁判所での遺産分割調停・審判手続を利用して話し合いを進めていく方法があります。 遺言については、公正証書遺言など法律上有効な形式で作成することで、将来の争いを予防することができます。

また、高齢のご家族の判断能力や財産管理が心配な場合には、家庭裁判所に成年後見等の申立てを行い、後見人が財産の管理や各種手続をサポートする制度を利用することが検討できます。 ご家族の状況やご本人の思いを丁寧にうかがいながら、相続・遺言・成年後見や任意後見など、どの手続を利用するのが適切かを一緒に考えます。

職場でのパワハラやいじめに悩んでいる、残業代がきちんと支払われていない、理由もなく突然クビを言い渡された、会社に相談しても取り合ってもらえずどう動けばよいか分からない――こうしたご相談は少なくありません。

このような場合には、会社との話し合いによる解決を試みるだけでなく、パワハラやいじめによる精神的苦痛に対する慰謝料請求や、未払い残業代の支払いを求める請求など、法的な手段を取ることも検討することになります。安全に職場や寮から離れる必要があるケースでは、シェルターへの一時的な避難や、荷物の引き上げなど、生活の立て直しに向けた対応も行います。

労働問題では、会社との力関係の違いや、今後の働き方への不安から、一人で抱え込んでしまう方も多く見られます。どこまで争うか、職場に残ることを目指すか、一定の解決金を受け取って前に進むかなど、ご本人の希望も伺いながら、証拠の有無やリスクを含めて、現実的な選択肢を一緒に検討していきます。

交通事故にあい通院や治療が続いている、後遺障害が残るかもしれないと言われ今後の生活が不安、仕事を休んだ分の補償がきちんとされるか心配、事故を起こしてしまい相手方や保険会社への対応に悩んでいる――といったご相談に対して、弁護士が代理人として保険会社等と示談交渉を行います。

治療費・休業損害・慰謝料・後遺障害に関する補償などについて、保険会社の提示額が必ずしも適切とは限りません。 必要に応じて、後遺障害等級認定の申請や異議申立てを行い、弁護士基準（裁判所基準）に基づく損害賠償の請求を検討していきます。 示談交渉での話し合いがまとまらない場合には、訴訟等の裁判手続の利用も視野に入れ、今後の見通しも含めてご説明します。

ご自身が加入している自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合には、一定額まで弁護士費用が保険から支払われるため、ご負担を抑えつつ弁護士に交渉を任せることも可能です。 保険会社とのやりとりや示談金額の妥当性について不安を抱えている方でも、早い段階からご相談いただくことで、今後の手続や見通しを一緒に整理していくことができます。

「必ずもうかる」と勧誘されて副業を申し込んだが不安になってきた、マッチングアプリの相手に送金してしまった、SNSで勧められた投資を始めたものの説明と違う、高額なサービスを申し込んでしまい解約を断られている――こうした消費者トラブルは、インターネットやSNSの普及とともに形を変えながら増え続けています。

悪質商法や詐欺被害では、相手が姿をくらましたり、資金を移動させたりしてしまうことも多く、被害回復が簡単ではない場合もあります。 それでも、状況に応じて、支払った代金の返還請求や契約の取消し・無効の主張、クレジットや振込先金融機関に対する手続、警察への被害届や刑事告訴の検討など、取りうる手段があります。

当事務所は、「悪質商法被害対策弁護団」の事務局も兼ねており、長年にわたり消費者事件に取り組んできました。 被害の全てを元どおりにできないこともありますが、一人で抱え込まず、できるだけ早い段階でご相談いただくことで、取れる手段や回復の可能性が広がることもあります。 被害に気づいた時点で、まずは状況をお聞かせください。